特に、篠ノ井東福寺地区に出店を希望しているイオンは、日本最大級で、南長野運動公園に隣接し、敷地面積十九ha（後楽園球場の四倍）、売場面積七万平方メートル。これは、市内の東急百貨店、ジャスコ、イトーヨーカドー、長崎屋、ダイエー、ベイシアの六店合計売場面積と同規模です。
また、イオンの売上二五〇億円という数字は、既存スーパー五店の合計二〇〇億円を一店で超えており、既存大型店は、重大な影響を受けることは必至です。
全国各地に相次いで出店しているイオンは、各地に大きな打撃を与えています。高岡商工会議所の調査によると、高岡市ではイオン出店以来、他の大型店の売上が半減し、商店の七四％が売上減に苦しんでいます。ある都市では、地元から根こそぎ奪い取るトロール網商法と指摘。出店した各地で、まちの崩壊を招くとの悲鳴が上がっています。
五二〇〇台収容の駐車場は、国道十八号線や、その周辺道路に大混乱を起こす虞があります。実際、松本市渚の複合施設では、六三〇台収容の駐車場ですら、国道十九号大混乱の原因になっています。
また、長野市の都市計画を無視して農振地域に出店したいという、この超大型店の姿勢はいかがなものでしょうか。
現在、日本の食糧自給率は四〇％を割っています。これは、アメリカの一二二％、フランスの一二一％、ドイツの九九％、イギリスの六一％などに比べ、際立った低さです。そんな中、長野市の農地は、この十年間で二一％も減少しており、深刻な問題となっています。大企業に賃貸するという目先の方法では問題の解決にはなりません。農業振興のための地産地消の流れや、食の安全性の重視などで、農家が安心して農業に専念できるように、今こそ地域を挙げて、皆が農業問題を真剣に考える時でもあると思います。
大型店は、出店するときは必ず消費者ニーズという言葉を使いますが、消費者の求めるものは時代と共に変わるのです。最初は消費者に支持されても、それが永久に続くということはないのです。
長野市を考える時、地域の意見は尊重しなくてはなりません。しかし、それが一地域だけの利益を求めるものならば、地域エゴと言われても仕方ありません。各地域とも、「長野市の大切な一地域である」ということを重く認識し、全国の他都市から羨ましがられるような「長野市のまちづくり」を求め、広く多方面の方々と議論を重ねて参ります。
折しも、コンパクトシティーの必要性が叫ばれ、日本商工会議所を中心に、これ以上の郊外乱開発は止めようという機運が、急激に高まり、政府内でもまちづくり三法の見直しを急ごうとしています。時代の潮流は確実に変わりました。長野市では、来年、新しい都市計画を見直します。
生活者としての市民が暮らしやすい、魅力あるまちを創るため、長野商店会連合会は超大型店の出店に強く反対します。
一人でも多くの方にご署名いただきますよう、お願い申し上げます。
長野商店会連合会 会長 渡辺 晃司
電話026−227−3555 FAX026−226−4486
E-mail:hana@s-nagano.com
